1503069 　　　         公明党　

    創価学会を年頭に、原則課税案潰す



　３月末に予定されている「公益法人制度等改革大綱」策定で、最大
のポイントである

　非課税だった非収益部門への課税と
　優遇されてきた収益部門の税率変更

　が公明党の横やりでなし崩しになろうとしている。

　この優遇税制に、「公益」と謳いつつも官僚の天下り先となって
いるばかりか、不正の温床となっている面も隠せない。

　創価学会は平成５年、墓石販売に絡み２３億円余の脱税を指摘され
ているが、原則課税となれば、“本丸”である非収益部門にも課税さ
れるとあって公明党としては何が何でも避けたいところ。

　結局公益法人改革の論点も公明党に押し切られ「聖域なし」が尻す
ぼみ、税率問題は「先送り」が濃厚となっている。




（平成１５年３月２５日号）


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